最近同性パートナーシップ制度の導入を宣言する自治体が増えてきましたよね。でも、男女雇用機会均等法という法律があってもジャンダーギャップが解決できてないわけですから、法的効力のない「証明書」でLGBTインクルージョンが実現できると思ったら大間違いです。下のブロガーさんがいみじくも「紙切れ」と仰ってますが、その通りだと思います。
2015年にこの制度を日本で最初に導入した東京都渋谷区（人口約22万人）では、昨年9月時点で50組目のパートナーが誕生したそうです。人口の8%（17,600人）がLGBTだと仮定して、渋谷区の婚姻率1%をベンチマークとして使うならば、潜在利用者は176人ですから、制度の利用が限定的だと言えるでしょう。遊園地で結婚式を挙げたり、本で子作り宣言をした某レズビアンカップルさん、東京都渋谷区の同性パートナー第1号になり時の人となりましたけど、2年以内にパートナー解消してます。彼女たちのようにパートナー解消をしたカップルが他にもいると考えられますから、実際の利用率は更に低いのではないでしょうか。
一方で、同性婚合法化実現に向けて地道に活動を続ける弁護士や市民活動家の方もいます。私もその一部の方を存じ上げていますが、10年以上パートナー関係を保っていたり、子育てをしたり、パートナーの最期を看取った方もいて、そんな彼らから出る発言には非常に重みがあります。上記の首長さんやレズビアンカップルより目立たないですが、継続的に国会議員にロビー活動をされたりしていて、本当に頭が下がります。
応援してます