ちょうど1年前こんな記事を書きました。自分がこの1年間サロガシーを身を以て経験したことにより、今も意見は変わっていないどころか、日本でも代理出産ができる環境整備をしていくべきだという考えを強めました。というわけで改めて日本産科婦人科学会見解に反論させていただきます
。
１）確かにベイビーM事件やダウン症の子供の引き取りを拒んだオーストラリア人夫婦の例はありますが、どれくらいの発生率なのか調べたのでしょうか。日本で何らかの理由で生みの親と暮らせない子供は45,000人いると言われています（*1）。彼らが未成年だと仮定して、過去20年間に生まれた子供の数2,166万人（*2）をこの数字で除すると、約480人に1人の子供が親から放棄されていることになります。
一方、代理出産の歴史が長く法整備も進んでいるアメリカでは、2013年の時点で約3,500（*3）の代理出産の事例が報告されています。でも引き取りや引き渡しの拒否があったという事例を探しましたが、ほとんど出てきませんでした。即ち、日本で「普通の」出産をして親から見放される確率の方が、米国の代理出産で引き取り拒否される可能性より高いことになります。
昨年も言いましたが、代理出産を頭ごなしに否定するのではなく、GCやIPの適性試験（スクリーニング）を実施したり、代理出産による親権を明確にするなどルール作りをすることが大事なのです。子の「自己受容やアイデンティティーの確立が困難」も同じことです。親に捨てられた子供たちだって同じような悩みを抱えますし、前述した通り、むしろその確率の方が代理出産の引き取り拒否よりも高いかもしれないのです。
２）この1年間、実際に流産を経験したGCと何人か交流しました。確かに、「身体的・精神的負担」や「予期しなかった心理的葛藤，挫折感」を感じている人もいます。でもこれは他の代理出産や不妊治療の有無に関わらず、流産を経験した人であればみな同じです。むしろ、代理出産の方が、卵子ドナーやGCのスクリーニング、着床前診断がある分、少なくとも高齢妊婦や一般的な不妊治療患者よりも流産のリスクは低いのではないでしょうか。
だからとって、40歳過ぎたら妊活するなとか、不妊治療するなという議論にはならないですし、寧ろ国としては今後支援を拡充させることを検討していますよね。日本でも、卵子ドナーやGCの年齢制限や適性試験（身体・精神鑑定）などのガイドライン作りをすれば「身体的・精神的負担」を軽減することは十分に可能です。
３）第2次世界大戦前の日本においては、女性に選挙権がないことが「広く認められ」，「明文規定が置かれ」ていました。それが戦後になって女性にも参政権が与えられたわけですが、それが「社会秩序に無用な摩擦や混乱をもたら」したのでしょうか。仮にそうだとしても、女性に参政権は認めるべきではないとなりませんよね。世の変化は常です。近年では、LGBTの認知度が上がり、家族の概念も変わりつつあります。日本産科婦人科学会は何を根拠に社会秩序の混乱を心配しているのでしょうか。
４）確かに一部のアジアの国では人権侵害ともとれるような代理出産が行われていました。けれど、悪い例を見ていても何も議論が進みません。代理母が心理的・身体的に奴隷状態にならないように代理出産先進国のアメリカがどのような予防線を敷いているのか、日本産科婦人科学会の木村正理事長は調べたことはありますか。繰り返しになりますが、代理母出産をただ反対するだけでなく、他国の失敗例や成功例から学んで、適切な議論を重ねていくことではないでしょうか。
*1 https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2019/17667
*2 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003214664
*3 https://www.cdc.gov/art/key-findings/gestational-carriers.html
