サロゲートエージェントを選ぶのも大変ですが、選んだ後もなかなか大変です。自分が選んだエージェントでは、契約時に親になろうとしている依頼者（Intended Parent、通称「IP」）に犯罪経歴証明書の提出を義務付けているのですが、警視庁に問い合わせたところ、発給事由に該当しないので、申請することができないと言われてしまったのです。
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/kanshiki/kanshiki20190329-3.pdf
上記のサイトによると、
１ 警察庁長官及び外務大臣があらかじめ合意した発給事由（以下「発給事由」 という。）に該当するとき。
２ １に掲げる場合のほか、あらかじめ外務大臣から警察庁長官に対し当該申請 に係る証明書の発給について依頼があった場合であって、当該証明書の発給が 客観的に必要であり、かつ、当該証明書が得られない場合には申請者が著しい 不利益を受けると警察庁長官が認めるとき。
が発給事由になるそうですが、電話で話した担当者に言われたのは、外国政府からの書面での依頼が必要とのこと。民間団体や弁護士事務所からの依頼は、それに当たらないということで、今回は申請をすることができなかったわけです。
エージェントにその旨伝えたところ、犯罪を犯したことがないという内容の念書に署名をすることで、犯罪経歴証明書の提出を免除してもらうことができました。エージェントにとっては自分が初めての日本人クライアントなので、想定外だったようですが、柔軟に対応してもらえて助かりました。
警視庁の英語サイトにも、"The Tokyo Metropolitan Police Department (TMPD) will issue a police certificate when you are required by foreign authorities (an embassy, immigration agency, etc.)" （警視庁は海外の公的機関（大使館・移民局等）から犯罪履歴証明書の提出を求められている場合）発給する旨明記されているので、海外エージェントから聞かれた際、証拠として伝えてあげるといいでしょう。
